差別を拡大する「高校無償化」制度の改悪に反対し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障することを求める声明
「高校無償化」制度の改悪
日本政府は、「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」と題された文書（文部科学省、総務省、財務省の連名、2025年12月29日付）を公表した。これによると、いわゆる「高校無償化」について、「外国籍生徒、外国人学校の扱いについては、現行制度の受給資格を見直し、在留資格を要件とする制度を導入することとし、具体的には、「留学」等の「我が国に定着することが見込まれない在留資格者」を対象外とする。また、各種学校のうち外国人学校を指定する制度については、廃止する」としている。一方、現在、「高校無償化」の対象となっている在校生には現行の支援を継続する経過措置を取り、新入生には「収入要件の設定を含めて現行制度による支援と同等の水準で支援」を行うとしている。制度の対象者には所得制限が撤廃される一方で、外国人学校の生徒に対しては「収入要件」が維持されるというのだから、やはり外国人学校の生徒は不利に扱われるのである。
「外国人学校」の排除
2010年にスタートした「高校無償化」は、「外国人学校」（インターナショナルスクールや民族学校）を、日本の公私立学校（一条校）と平等に扱うという画期的な制度であった。その趣旨に反して、外国人学校の中で朝鮮学校だけを排除するという差別を継続してきたが、いよいよ外国人学校全体を、すなわち、外国人学校に通う高校生たち全員を、制度から除外しようというのである。これまでと「同等の支援」は続けるとしているが、法制度の対象から除外することは、権利のはく奪であり、差別である。これまで平等とされてきたものを、わざわざ不平等にする理由について、政府は何ら説明していない。
在留資格による子どもの選別
また、現行制度では日本に居住するすべての高校生が対象となっているのを、今後は子どもの在留資格によって選別するという。「高校無償化」には国籍による差別はなく、日本に暮らすすべての高校生のためのものだったはずだが、ここに新たな差別の線が引かれようとしている。ある生徒が日本社会に定着しているかどうかを在留資格によって判別できるという考え自体が、不当な差別である。たとえば、在留資格がない「仮放免」等の地位にあったとしても、他の子どもたちと何の違いもなく社会に定着している子どももいる。日本国内で教育を受ける子どもを在留資格によって選別することは、不当な差別である。
法案の問題点
2026年2月27日、日本政府は「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。所得制限の撤廃と同時に、在留資格による選別を導入するための法案である。現行法では、「高校無償化」（就学支援金）の目的は、「教育の機会均等」のためとされている。改正法案では、無償化の目的について、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成」するためのものとされ、「教育の機会均等」に加えて「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを目的とする」としている。にもかかわらず、民族学校やインターナショナルスクールで学びたい生徒を、なぜ政府は差別するのか。なぜ子どもを「在留資格」という形式的な基準によって選別するのか。朝鮮学校で学びたい子どもや、学ばせたい保護者の希望を、いつまで政府は排除しつづけるのか。差別と矛盾は深まるばかりである。
法に基づかない排除
上記の法案は、外国人学校については何も定めていない。政府は、法改正ではなく省令等の改廃によって、外国人学校の生徒を除外するつもりのようだ。その一方で、現行制度に代わる「同等の支援」を何に基づいて行うのかは、全く明らかではない。外国人学校の排除という重大な事柄が、法改正すらなしで行われようとしている。また、在留資格による対象者の選別についても、その基準を省令に委ねているが、これによって今後、排除の対象者が法改正なしに拡大されるという懸念も生じる。
すべての子どもに学ぶ権利を
日本のこども基本法は、その基本理念において、「全てのこども」が基本的人権を保障され、差別的取扱いを受けることがないようにすること、「全てのこども」について、「教育を受ける機会が等しく与えられること」が規定されている（第三条）。通っている学校がどこか、在留資格が何かによって差別する「高校無償化」は、日本国憲法と子どもの権利条約の精神にのっとって制定されたこども基本法に反している。本当の意味で「すべて」の子どもたちの学ぶ権利を保障することこそが、日本政府の責務であり、とるべき政策である。
私たちは、民族学校とインターナショナルスクールへの差別、在留資格による子どもの選別に反対するとともに、改めて、朝鮮学校とそこに通う子どもたちに「高校無償化」を適用することを求める。
2026年3月12日
朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会
mushokashien@yahoo.co.jp TEL: 080-3930-4971
https://mushoka2020.blogspot.com/
注記：
「三党合意」とは、2025年2月25日に自由民主党、公明党、日本維新の会の間で結ばれた、教育無償化や保険料についての合意。公表されている合意文書には外国人学校の排除や在留規定による選別を明記していなかったが、制度設計の中で具体化したようである。
★朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会★
