第37回 学習会
2022年 障害者の権利条約・自由権規約 勧告から学ぶ
日時： 2023年 ５月 11日 （水） 午後６時半～８時半
会場： 連合会館501会議室 （千代田線新お茶の水下車３分）
内 容
①自由権規約委員会の勧告から 「日の丸・君が代強制」問題
新井史子さん（東京・教育の自由裁判をすすめる会 国際人権プロジェクトチーム）
②障害者権利委員会の勧告から 「精神障碍者の強制隔離」問題
関口明彦さん （全国「精神病」者集団 共同代表）
③障害者権利委員会の勧告から 「障がい児者への包括的性教育」の推進
石川美紀子さん（予定） （国連に障がい児の権利を訴える会）
参加費：500円
2022年８月にスイスのジュネーブで、障害者権利条約の日本の建設的対話が開かれ、９月９日に権利委員会から日本政府へ勧告（総括的所見）が出されました。分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘したもので、第１条から33条まで懸念と勧告がまとめられています。合計で懸念93項目、勧告は92項目、留意１項目、奨励１項目となっています。
また、同年11月には国連・自由権規約委員会は日本はじめ６か国に対して「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）の実施状況についての総括所見を公表しました。自由権規約は人権条約の中で最も基本的で包括的な条約です。生命の権利、身体の自由、表現・ 集会・結社の自由、民族的マイノリティの権利などに加えて、第１選択議定書（個人通報制度）と 第２選択議定書（死刑廃止）が採択されています。日本は今回で７回目の審査を受け、マイノリティの権利に関する勧告として、ヘイトスピーチ・女性に対する暴力、技能実習制度、難民など外国人の処遇、アイヌ・琉球・沖縄・在日コリアンなどに対する権利の促進、表現の自由に関する勧告、国内人権機関の設置や個人通報制度の確立など多岐にわたるものです。
今回は、こうした勧告の中で、３人の当事者の方から報告を頂きます。
＜会場アクセス＞
千代田線・お茶の水駅 Ｂ３出口から徒歩０分
丸ノ内線・淡路町駅 Ｂ３出口から徒歩５分
都営新宿線・小川町駅 Ｂ３出口から徒歩３分
ＪＲ総武/中央線・お茶の水駅聖橋口から徒歩５分
主 催
「国連・人権勧告の実現を！」実行委員会
連絡先
長谷川和男 ℡０９０-９８０４-４１９６
