「I女性会議」「在日本朝鮮民主女性同盟」「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」が集まり、【朝鮮学校・外国人学校の学ぶ権利の保障を求める署名】を始めることにしました。
こども基本法が施行され、朝鮮学校に高校無償化や幼保無償化が施行されないのは法律に反すると思います。また、今や在日外国人が３００万人に多する状況です。
外国人学校を正規の学校として位置付ける、外国人学校振興法の制定を求めていきましょう。
提 出 先
内閣総理大臣・文部科学大臣・内閣府特命担当大臣
第1次集約 2024年3月31日
第2次集約 2024年5月17日
-------------＜署名＞-------------
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
文部科学大臣 盛山 正仁 様
内閣府特命担当大臣 加藤 鮎子 様
こども基本法に則り朝鮮人・外国人学校の子どもの学ぶ権利の保障を求める署名
2023年4月1日よりこども基本法が施行されました。こども基本法は、子どもの権利条約の原則①人種や国籍、性、意見，障がい、経済などいかなる理由でも差別されない（差別の禁止）②命が守られ、能力を十分伸ばして成長できるよう支援する（生存権・教育権・発達権）③子どもにとって最善の利益を第一に④子どもの意見表明権 を基本理念に、子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることのできる社会をめざすことを目的としています。
しかし、日本の朝鮮学校・外国人学校に対する政策は、こども基本法の理念から程遠い状況です。朝鮮学校は2010年から始まった高校無償化制度から排除され、自治体の補助金も停止や削減をされています。加えて、幼保無償化やコロナ対策の各種支援からも朝鮮学校を含む外国人学校が排除されるなど、国による差別がまかり通り、国連の子どもの権利委員会などから是正勧告が出ています。
日本には、学校教育法134条に基づく各種学校として都道府県知事の認可を受けた外国人学校が128校（文科省・2020年5月）、各種学校の認可を受けていない外国人学校がありますが、これらは私学助成の対象にもならず、「学校保健安全法」「学校給食法」「日本スポーツ振興センター法」なども適用除外です。保護者が納税義務を果たしているにもかかわらず、国の公費負担はなく、子どもの学ぶ権利が保障されていません。よって、こども基本法に則り以下のことを求めます。
＜要望事項＞
１．朝鮮学校の高校無償化の早期適用、朝鮮学校を含む外国人学校への幼保無償化の適用。
１．朝鮮学校が所在する都道府県知事に対し補助金の再考を求めた2016年の文科大臣通達を撤回し、自治体に補助金の復活や増額を促すこと。
１．朝鮮学校をはじめとする外国人学校への公的支援を拡充すること。
１．外国人学校を正規の学校として位置付ける「外国人学校振興法」を制定すること。
すべての子どもに学ぶ権利の実現を！研修・交流会実行委員会
送付先
すべての子どもに学ぶ権利の実現を！研修・交流会実行委員会
〒113-0033 文京区本郷2-27-2 東眞ビル5階 I女性会議気付
＜連絡＞
すべての子どもに学ぶ権利の実現を！研修・交流会実行委員会
✉ info@ijosei.jp
☎ 03-3816-1862
_1.jpg)
