こども基本法に則り
朝鮮学校・外国人学校の全ての子どもたちに
教育を保障するように求めます！
- 日程 ： ６月１３日（木）14：00～15：30
- 場所：参議院議員会館 B105
- 出席：文科省、こども家庭庁、総務省
- 当日の流れ：署名提出→国会議員からの発言→参加者の意見交換
日本には、学校教育法１３４条に基づく各種学校として都道府県知事の認可を受けた外国人学校が１２８校存在します（文科省・2020年５月）。
しかし、これらの学校は私学助成対象外であり、特に朝鮮学校は高校無償化制度から排除され、自治体補助金も停止・削減されています。幼児保育無償化やコロナ対策支援からも排除され、明らかな差別が存在します。この状況は国連子ども権利委員会などの国連人権機関から是正勧告が出るほどです。
そのため、この間、是正を求める署名活動を行ってきました。ご協力くださったみなさま、心より感謝申し上げます。
全ての外国人学校へ差別的取り扱いをすることなく公的支援を強化し、こども基本法に則り全てのこどもたちに等しく教育を受ける権利を保障するよう求めるため、ぜひ、省庁への署名提出にご参加ください。
＜主 催＞
すべての子どもに学ぶ権利の実現を！研修・交流会実行委員会
I女性会議／朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会／在日本朝鮮民主女性同盟
＜問合せ：I女性会議＞
電話 03‐3816‐1862 ╱ Eメール info@ijosei.jp
